この度は弊社のホームページをご覧いただきありがとうございます。
近年、下記のような営業・セールスのお電話やメールをいただくことが多くなり、日常業務及びお客様対応に支障が生じております。
大変心苦しいのですが、ビーカム株式会社では下記のような勧誘を目的とする営業・セールスのお電話・メールを固くお断りさせていただいております。
つきましては、営業・セールスご担当者様には、下記の内容をご一読いただけますようお願い申し上げます。
下記の営業活動でのご連絡はご遠慮願います。
- ウェブサイト関連
ウェブサイト、オンラインショップの制作、管理、運営に関するご提案。 - デジタルマーケティング関連
SNSマーケティング、SEO対策、ウェブコンサルティングに関するご提案。 - 通信サービス関連
インターネット回線、電話のプラン変更や割引に関するご提案。 - 補助金・助成金関連
助成金や補助金申請に関するご提案。 - 公共料金のプラン変更関連
電気、水道、ガスなどの公共料金プラン変更に関するご提案。 - 有料広告関連
雑誌、新聞、求人媒体などの有料広告に関するご提案。 - 人材サービス関連
人材派遣や求人に関するご提案。 - M&A・投資関連
M&A、投資信託、に関するご提案。 - その他の勧誘行為
上記に類する一切の勧誘行為を固くお断りいたします。
特定商取引法・特定電子メール法について
下記の行為は「特定商取引法」「特定電子メール法」に抵触する場合がありますので、迷惑・悪質であると判断した営業・セールス活動についてはしかるべき対応を検討いたします。
- 会社名を名乗らずに、大手の会社のふりをして営業電話をする→【特定商取引法 第16条】(電話勧誘販売における氏名等の明示)の規定に違反しています。
- お断りしたにもかかわらず電話番号・アドレスを変えて何度も営業活動をする→【特定商取引法 第17条】(電話勧誘販売における再勧誘の禁止)の規定に違反しています。
- 営業目的のメールはお断りの旨を通知しているにもかかわらずメールを送信する→【特定電子メール法 第3条】(特定電子メールの送信制限)の規定に違反しています。
再三にわたりお断りをしても、電話番号や担当者を変えて何度も連絡されるケースや、「取引先である」、「アポがある」と虚偽の申告をして弊社代表に電話を取り繋ごうとするケースが後を絶ちません。
あまりにも迷惑・悪質であると判断した場合は、「消費者庁」ならび「経済産業省」への報告を検討いたします。 これらの規定に違反すると業務停止命令などの行政処分が科せられる可能性がありますので、十分ご留意ください。
弊社へお問い合わせいただくお客様の電話が繋がりにくくなりご迷惑をおかけすることになりますので、何卒ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
ビーカム株式会社